外国人に日本の不動産を買われる

～日本人としての不安～

ここ数年、ニュースやSNS、さらには週刊誌や経済紙でも取り上げられるテーマのひとつが、

「外国人が日本の不動産を買っている」という話題です。

北海道のリゾート地や都心の高級マンション、さらには地方の山林や農地に至るまで、

さまざまなケースが報道されています。

こうした情報を目にすると、

「このまま日本の土地がどんどん外国人に買われてしまうのではないか？」

「私たち日本人が安心して暮らす家を持てなくなるのでは？」

といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

今回は、不動産会社として日々現場で見聞きしていることも含め、

実際に外国人による日本の不動産購入がどう進んでいるのか、その現状と課題をお伝えしていきます。

1. 外国人が買っているのは「観光資源のある土地」と「高級住宅地」がメイン

まず押さえておきたいのは、

外国人による不動産購入は「無差別に日本中の土地が買われている」というものではない、という点です。

現実には、購入が集中しているエリアには明確な傾向があります。

• 北海道・ニセコや富良野
  世界的に有名なスキーリゾート地として、

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• オーストラリアや香港、中国、シンガポールの富裕層が別荘やホテル用地を購入。

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• 実際、ニセコ周辺は日本語よりも英語や中国語が飛び交うことも珍しくありません。

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• 東京の都心部（港区・渋谷区・千代田区など）
  ブランド価値の高い「億ション（億単位のマンション）」は、日本人だけでなく外国人富裕層の投資対象に。

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• 資産保全やステータス目的で購入されることもあります。

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• 京都や大阪、沖縄の観光地エリア
  古民家や町屋をリノベーションして宿泊施設として利用するために購入されるケースが増加。

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• コロナ前は特に民泊需要で活発でした。

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このように、「資産価値が高い」「観光資源として収益が見込める」といったエリアが、

外国人にとって魅力的な投資先になっているのです。

2. 山林や水源地が買われているという現実

一方で、もう少しセンセーショナルに報道されるのが、

「外国人が日本の山林や水源地を買っている」という話題です。

実際、環境省や国土交通省の調査によれば、

北海道や長野県、群馬県などで外国資本による森林買収の事例が確認されています。

ただし、現時点でそれがすぐに生活に影響を及ぼすようなケースは限定的です。

多くは投資目的や将来的な利用価値を見込んだ買収ですが、

「水資源の確保」「国土の安全保障」という観点からは、確かに懸念される部分があります。

こうした背景もあり、国としても「土地利用規制法」を施行し、

自衛隊基地や原発周辺といった重要施設近隣の土地取引には規制をかけるようになっています。

なんだかんだで、これが一番の不安でしょうか？

3. 日本人としての不安はどこにあるのか

では、日本人としてなぜ「外国人に不動産を買われること」に不安を感じるのでしょうか。

• ①国土が外国資本に握られるのではないかという不安
  土地は有限であり、一度売却されると取り戻すのは困難です。

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• 水源地や山林といった資源を外国資本に抑えられると、

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• 将来的に「日本人の生活に影響が出るのでは」と心配になります。

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• ②価格の高騰に巻き込まれる不安

• 特に都心部や観光地では、外国人の資金力が価格を押し上げ、日本人が手の届きにくい水準になることがあります。

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• 「地元の人が地元の家を買えない」という状況は実際に京都などで見られました。

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• ③文化や生活環境の変化に対する不安

• 古民家が次々と民泊施設になり、地域住民の生活が変わってしまう。

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• 観光客で騒がしくなり「住みにくい」と感じるケースもあり、これも外国人購入への抵抗感につながっています。

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• 4. 実際には日本人オーナーが圧倒的多数

冷静にデータを見ると、日本の不動産の大半は依然として日本人が所有しています。

国土交通省や不動産研究所の統計によれば、外国人による取引件数は全体から見ると数％にも満たない水準です。

つまり、「日本全国が外国人に買い占められている」という状況では全くありません。

報道で取り上げられるのは目立つ事例だからであり、現実は「特定のエリアに偏っている」と言えるのです。

逆を言えば、先進国で日本人が不動産を買える国は、あると思いますか？ないと思いますか？

5. 戸建購入者として考えておきたい視点

これから戸建を購入しようとする方にとって、外国人による不動産購入は直接的にどう影響するのでしょうか。

• 都心や観光地を狙う場合は価格競争に注意

• 港区や京都市内など、一部のエリアでは外国人需要が価格を押し上げているため、

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• 予算計画は慎重に立てる必要があります。

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• 郊外や生活圏ではほとんど影響なし
  一般的な郊外の住宅地では、外国人購入はほとんど見られません。

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• 実際、当社が扱う戸建取引のほとんどは日本人同士の売買です。

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• 「外国人に買われている」という不安よりも、適正価格や生活利便性に注目を
  不安に引っ張られすぎると、

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• 本来の目的である「自分や家族が安心して暮らす家を選ぶ」視点がブレてしまいます。

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• 6. 不動産会社としての立場から

私たち不動産会社の現場感覚としては、外国人購入の動きは確かに「ある」。

しかし、それは限定的なエリアや高額帯に偏っており、

一般的な戸建購入を考える多くの方にとっては直接的な脅威ではない、というのが実感です。

むしろ、重要なのは「正しい情報を持つこと」。

不安を煽るニュースに振り回されるのではなく、自分の生活に直結するエリアの状況を知り、

冷静に判断することが求められます。

■外国人による不動産購入は現実に起きているが、対象は観光地や高級住宅地が中心。

• ■山林や水源地買収も一部で起きており、国も法整備を進めている。

• ■日本人としての不安は理解できるが、全国的に見れば外国人購入はごく一部。

• ■戸建購入者にとっては、むしろ価格相場や生活利便性を重視することが重要。

「外国人に不動産を買われてしまう」というニュースは確かに気になります。

しかし、日本の大半の住宅市場は依然として日本人のものであり、

冷静に現状を理解することが安心につながります。

こう記している私も、純日本人。

確かに不安と言うか、憤りは感じます。

日本国民として声を上げる方もいる一方、外国人が増えることで生活出来ている方も現実いる。

戦争は領土問題が基本的要因だと思います。

こうした問題は、世界的目線で見れば今に始まった事ではなく、

日本がその舞台に選ばれつつあるという事。

選挙で投票しなくても生活出来ていた日本。

外国では参政権が無い事で反乱が起きている現実。

国民の真価が問われている事には間違いないでしょう。

記：ファイナンシャルプランナー  菊池