Vol.348 敷地内にお墓がある物件は売れる？？
売買時の注意点と正しい対処法を解説
不動産の現場では、時折こんなご相談をいただきます。
「敷地の一角にお墓があるのですが、売れますか？」
「先祖代々のお墓が土地に残っている状態で売却したい」
一般的な住宅地ではあまり見かけないケースですが、地方や古くからの住宅地では珍しくありません。
結論から言うと、敷地内にお墓があっても売買は可能です。
ただし、通常の不動産取引よりも注意点が多く、
今回は、「敷地内にお墓がある物件」の売買について、
１.なぜ売りにくいのか？心理的要因と現実
まず理解しておきたいのは、売りにくさの理由です。
【心理的な抵抗】
■なんとなく怖い
■縁起が気になる
■来客時の印象が気になる
いわゆる“心理的瑕疵”に近い影響が出ます。
【実務的な問題】
■お墓の扱いが分からない
■将来の管理責任
■移設費用の問題
買主が「面倒そう」と感じる要素が多いことが、売却のハードルになります。
２.法律的には問題ないのか？
結論として、お墓があること自体は違法ではありません。
【関係する法律・考え方】
■墓地として正式に許可されたものか？
■個人墓（いわゆる家墓）か？
■埋葬の有無はどうか？
状況によって扱いが変わる可能性があります。
【大きく分けて３つのケース】
① 墓地として使われている→遺骨が埋葬されている
② 形式的なお墓（空墓）→実際には埋葬されていない
③ 古い石碑・祠のようなもの→墓かどうか曖昧
この違いで対応が大きく変わります。
３.売却前にやるべきこととは？
① 状況の確認
■遺骨があるか？
■管理者は誰か？
■墓地としての扱いか？
曖昧なまま進めるとトラブルの原因になります。
② 家族・親族との調整
お墓は単なる「物」ではなく、感情や信仰が関わる存在です。
そのため、親族の同意や移設の意思確認など、事前の合意が必須です。
【お墓の移設（改葬）について】
売却をスムーズに進めるためには、お墓を移す（改葬）ことが一般的です。
● 改葬の流れ
① 新しい墓地を決める
↓
② 現在の墓地の管理者から許可
↓
③ 改葬許可申請
↓
④ 遺骨の移動
↓
⑤ 墓石の撤去
手続きには時間と手間がかかります。
また、費用の目安としては、数十万円〜１００万円以上と言われています。
４.そのまま売ることはできるのか？
結論としては可能だが、ハードルは高い
■買主が限られる
■価格交渉になりやすい
■金融機関の評価が下がる場合あり
一般的には移設してから売却する方が有利で常識的ではあります。。。
【告知義務はあるのか？】
絶対的に説明（告知）が必要です。
理由は、買主の判断に影響を与える可能性が高いためです。
【告知しなかった場合】
契約不適合責任のリスクがあります。
実際の売却方法の選択肢としては、
① お墓を移設してから売却→最も一般的でおすすめ
② 現状のまま売却→価格調整が必要（まぁ、安くなります。）
③ 解体・更地化して売却→土地としての価値を重視
状況に応じて戦略が変わるのが特徴です。
【プロが見るポイント】
不動産会社として重視するのは、
■立地条件
■土地の広さ
■お墓の位置
■移設の可否
「お墓の影響がどこまで及ぶか？」を判断します。
一見ネガティブに思われがちですが、「気にしない」という買主も一定数存在します。
特に、価格重視や投資目的の方には検討されることもあります。
売り方次第で可能性はあるということです。
最終的には、感情と実務、両方の整理が必要です。
敷地内にお墓がある物件は、単なる不動産ではなく“家族の歴史”が関わる特殊ケースです。
そのため、法律・手続き・感情、すべてを整理することが重要になります。
お墓のある不動産は、
しかし、正しい手順を踏めば売却は可能です。
「どう進めればいいか分からない」
そんな段階でも問題ありません。
お気軽にご相談ください。
複雑な案件ほど、経験と知識でしっかりサポートいたします。
記：ライフプランナー 武井
