さて、困った…その内容ごとに、相談できる連絡先一覧

― 不動産の悩み、どこに相談すればいい？ 信頼できる公的機関と専門窓口ガイド ―

家を買う、売る、貸す、相続する――

不動産をめぐる出来事は人生の大きな転機です。

しかしその一方で、

「契約内容に納得できない」
「説明と違うような気がする」
「相続した家をどう扱えばいいのか分からない」
「住宅ローンの支払いが厳しくなってきた」

といった“困った場面”に直面する方も少なくありません。

そんなときに大切なのは、「どこに相談すればいいか？」を知っておくことです。

ここでは、不動産の状況別に、信頼できる相談機関・公的窓口を整理してご紹介します。

知っておくことで、いざというときに冷静に対処できます。

弁護士ではないので、相談は無料なのも嬉しいところ。

※本記事から連絡先として不動産会社を省いております。

実際の取引に関係する不動産会社に、まず連絡をすることが望ましく、並行で相談できる先として記載しております。

【1】不動産の売買・契約トラブルで困ったとき

相談先：宅地建物取引業協会／消費生活センター／公正取引委員会

「重要事項の説明と実際が違う」
「手付金を返してもらえない」
「仲介手数料が不当に高い気がする」

そんなトラブルは、まず、不動産業界の専門団体や行政機関に相談するのが正解です。

■ 宅地建物取引業協会（宅建協会）

各都道府県の宅建協会（全国宅地建物取引業協会連合会・全日本不動産協会など）は、

宅建業法にもとづいて活動する不動産会社を監督・指導する立場にあります。

協会の相談窓口では、

〇不動産会社との契約トラブル

〇手付金や仲介手数料の返還問題

〇契約書・重要事項説明の内容確認

といった相談を無料で受付けています。

【例】

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）相談窓口

→ //www.zentaku.or.jp/

公益社団法人 全日本不動産協会（全日）

→ //www.zennichi.or.jp/

■ 消費生活センター（消費者ホットライン188）

不動産取引に関するトラブルのうち、

「説明不足」「契約解除」「悪質な勧誘」などの消費者被害が疑われる場合は、消費生活センターに相談できます。

電話番号は全国共通の 188（いやや！）。

近くの消費生活センターにつながり、専門の相談員がアドバイスしてくれます。

【相談例】

「新築住宅が説明と違った」

「不当な手付金請求をされた」

「しつこい投資用マンションの勧誘を受けた」

■ 公正取引委員会

広告や表示に虚偽がある場合や、「囲い込み」「価格操作」など、不正な取引行為が疑われるケースでは、

公正取引委員会が管轄です。

不動産広告の「誇大表示」「優良誤認」なども、独占禁止法・景品表示法の違反に該当する場合があります。

【公正取引委員会 不当表示相談窓口】

→ //www.jftc.go.jp/

【2】住宅ローンや支払いで困ったとき

相談先：金融機関／住宅金融支援機構／法テラス／消費生活センター

「返済が苦しい」

「延滞してしまった」

「競売の通知が届いた」

――このような状況では、できるだけ早く行動することが大切です。

■ 住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）

住宅ローンの返済が難しくなった場合、支援機構では「返済条件の変更」や「リースバック制度」などの相談に応じています。

特に、病気・転職・収入減などの理由で返済困難となった場合には、返済期間延長や一時的な減額などの対応が可能です。

【住宅金融支援機構 お客様コールセンター】
→ 0120-0860-35（平日9:00〜17:00）

■ 法テラス（日本司法支援センター）

返済トラブルや債務整理を含む法的相談が必要な場合は、法テラスが運営する無料相談サービスを利用できます。

経済的に余裕がない方でも、弁護士費用の立替制度を受けられる場合があります。

【法テラス総合案内デスク】
→ 0570-078374（おなやみなし）
→ //www.houterasu.or.jp/

■ 消費生活センター

住宅ローンやリースバックを装った悪質商法、「返済支援」をうたう詐欺まがいの業者も存在します。

「信頼できる会社かどうか分からない」と思ったら、まず消費生活センター（188）へ相談を。

【3】相続した家や土地の扱いで困ったとき

相談先：法務局／税務署／税理士会／司法書士会

空き家のまま放置している相続不動産や、相続登記の未完了などは、放っておくと法的なトラブルに発展することもあります。

■ 法務局

2024年4月から、相続登記の申請が義務化されました。

相続登記を怠ると、10万円以下の過料が科される場合があります。

まずは最寄りの法務局に相談して、必要な手続きを確認しましょう。

【法務局ホームページ】

→ //www.moj.go.jp/MINJI/minji05.html

■ 税務署・税理士会

相続税や譲渡所得税など、税金関係の相談は税務署や各地の税理士会へ。

「小規模宅地の特例」「取得費加算」など、知らないと損をする制度もあります。

【日本税理士会連合会 税金相談窓口】

→ //www.nichizeiren.or.jp/

■ 司法書士会

名義変更や登記申請の専門家です。

各地の司法書士会では、相続登記や不動産名義変更に関する無料相談を定期的に実施しています。

【日本司法書士会連合会】

→ //www.shiho-shoshi.or.jp/

【4】賃貸トラブルで困ったとき

相談先：都道府県住宅供給公社／宅建協会／消費生活センター／弁護士会

「敷金が返ってこない」

「退去費用が高額」

「隣人トラブル」

など、賃貸住宅に関するトラブルも多く寄せられています。

■ 宅建協会（紛争処理センター）

貸主・借主の間の契約トラブルに関して、宅建協会では「紛争処理センター」を設置し、
中立的な立場でのあっせんや調停を行っています。

【公益財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）】

→ //www.retio.or.jp/

■ 消費生活センター

「退去時の請求が高すぎる」

「契約と違う」

など、賃貸トラブルの多くは消費生活センターが一次窓口となります。

全国共通番号188へ。

■ 弁護士会の法律相談センター

法的対応（契約解除・損害賠償請求など）が必要な場合は、各都道府県の弁護士会が運営する「法律相談センター」を利用できます。

初回30分程度の無料相談を実施している地域もあります。

【日本弁護士連合会】

→ //www.nichibenren.or.jp/

【5】詐欺・悪質商法の疑いがあるとき

相談先：消費者庁／警察（都道府県警察相談窓口）／公正取引委員会

「投資マンションの勧誘がしつこい」
「不当なリフォーム契約を迫られた」
「“無料で家を査定します”といわれて個人情報を取られた」

このような被害が疑われる場合は、消費者庁や警察への通報が最優先です。

■ 消費者庁 消費者ホットライン

→ 188（いやや！）

消費者庁では、被害の内容に応じて適切な行政機関や自治体へ取り次いでくれます。

■ 公正取引委員会

誇大広告、虚偽表示、独占的取引、談合などの不公正な行為が疑われる場合に対応します。

■ 都道府県警察（#9110）

明らかな詐欺被害や恐喝・脅迫を伴う場合は、警察の「相談専用ダイヤル」へ。

全国共通番号#9110で最寄りの警察本部につながります。

【6】困ったときは“専門機関の扉”を早めにたたく

不動産のトラブルや悩みは、一人で抱え込むと時間もお金も余計にかかります。

しかし、公的機関や専門団体に早めに相談すれば、多くの問題は「被害拡大前」に解決の糸口を見つけることができます。

困ったときの早見表

最後に

不動産は、人生で最も大きな資産です。

その分だけ、トラブルが起きたときの影響も大きくなります。

「おかしいな」「不安だな」と感じたら、迷わず相談を。

信頼できる公的窓口に相談することで、あなたの権利と財産を守ることができます。

記：宅地建物取引士  原田