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Vol.118 不動産相続はモメる?できれば避けたい悩みの種

トラブル

遺産分割協議が終わらない!不動産相続でモメる理由と回避法




「親が亡くなった。相続の手続きをしなくては…」


そう思いながらも、何から手をつけて良いのか分からず、時間だけが過ぎていませんか?



特に、実家などの不動産がある場合、その相続を巡って親族間でトラブルになるケースは少なくありません。



「遺産分割協議がまとまらない…」 



「兄弟姉妹と意見が合わない…」



今回は、そんな不動産相続でなぜトラブルが起きやすいのか、その原因と、


トラブルを回避するための具体的な方法について、当社の経験に基づきながら解説していきます。




なぜ不動産相続はモメやすいのか?その3つの理由


現金や預貯金であれば、金額に応じて公平に分割することができます。


しかし、不動産はそう簡単にはいきません。


分割が難しい不動産だからこそ、さまざまな問題が発生するのです。



1. 不動産の評価額が人によって違う

「実家は思い出の詰まった大切な場所だから、高く売るべきではない」 


「いや、少しでも高く売却して、皆で平等に分けたい」



不動産の評価額は、時価と固定資産税評価額、相続税評価額など、複数の基準があります


どの評価額を基準にするかによって、意見が食い違うことがあります。


また、単なる金額だけでなく、そこに住んでいた思い出や感情的な価値が加わることで、


客観的な判断が難しくなり、トラブルの原因となるのです。




2. 誰が不動産を相続するのか意見が対立する

不動産を相続する人が決まらないことも、協議がまとまらない大きな原因です。


「長男だから実家を継ぐのが当然だ」


 「いや、昔から親の面倒を見てきた私がもらうべきだ」


このような主張がぶつかり合うことは少なくありません。



特に、長男が実家を相続するという慣習が残る地域では、他の兄弟姉妹との間で不公平感が生まれやすくなります。



また、不動産を相続した人が、他の相続人に対して代償金を支払うケースもありますが、


その金額を巡って揉めることも多々あります。




3. 共有名義にすることで将来のトラブルの種になる

「誰が相続するか決められないから、とりあえず全員で共有名義にしよう」


安易に共有名義にすることは、将来のトラブルを招くことになりかねません。



共有名義の場合、売却や賃貸に出すには共有者全員の同意が必要となります。


例えば、共有者の一人が「実家を売却したい」と思っても、他の共有者が反対すれば売却はできません。



また、共有者のうち誰かが亡くなると、その人の相続人が新たな共有者として加わり、


関係者がどんどん増えていきます。



こうなると、ますます話がまとまりにくくなり、


「負の遺産」として次の世代に引き継がれてしまう可能性もあるのです。




遺産分割協議をスムーズに進めるための3つの回避法


では、どうすれば遺産分割協議をスムーズに進め、トラブルを回避することができるのでしょうか。


ここでは、具体的な3つの方法をご紹介します。



1. 相続の専門家を交えて話し合う

遺産分割協議が難航し始めたら、早めに弁護士や司法書士、そして不動産会社など、


相続の専門家を交えて話し合いましょう。



専門家は、客観的な視点から問題点を整理し、法的な根拠に基づいた解決策を提示してくれます。


また、当事者同士の感情的な対立を避けるためにも、第三者が間に入ることで冷静な話し合いが期待できます



特に不動産については、不動産会社に相談することが非常に重要です


適正な市場価格を把握し、売却した際の税金や手数料まで含めたシミュレーションをすることで、


より現実的な分割方法が見えてきます。




2. 不動産を売却して現金で分割する

不動産を売却して現金化し、その現金を相続人で公平に分けるという方法も有効です。


不動産を誰が相続するかで揉めるくらいなら、


いっそのこと売却してしまえば、トラブルの火種を消すことができます。


全員が納得できる形で現金を受け取ることができるため、最も公平な分割方法と言えるでしょう。



ただし、売却には時間と費用がかかるため、事前に不動産会社に相談し、


売却にかかる期間や費用、そして実際の売却額の見込みを把握しておくことが大切です。




3. 遺言書を作成してもらう

これは将来の話になりますが、


親御さんが健在なうちに遺言書を作成してもらうことで、相続トラブルを未然に防ぐことができます



遺言書には、「誰に何を相続させるか」を明確に記すことができます。


これにより、相続人の間で意見が対立する余地がなくなります。


また、遺言書には法的な効力があるため、遺産分割協議を行う必要がなくなります。



ただし、遺言書には法的に有効な書き方があるため、


弁護士や司法書士などの専門家に相談して作成することをおすすめします。





不動産相続は、誰もが直面する可能性のある問題です。


しかし、その特殊性から、親族間のトラブルに発展しやすいという側面も持ち合わせています。



「どうしたらいいか分からない…」 


「兄弟姉妹と話が進まない…」



そんな時は、一人で悩まず、ぜひ当社の不動産のプロにご相談ください。


お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策を一緒に見つけ出します


遺産分割協議がスムーズに進むよう、私たちが全力でサポートいたします。


ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。




記:宅地建物取引士 原田

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