Vol.395 両親からの資金援助。贈与税なんて１円も払わん！
「頭金の援助」をもらう人必見！！
～自分を守るための合法的手段でより余裕を残す～
「親が頭金を出してくれることになった。」
「住宅購入のために５００万円援助してもらえる。」
「せっかく親が応援してくれるなら、税金は払いたくない。」
マイホーム購入では、このようなケースが非常に多くあります。
しかし、多くの方が見落としているのが『贈与税』。
実は、親からまとまったお金を受け取ると、
一方で、日本には住宅購入を支援するための「
令和６年から令和８年（
今回は、不動産会社の立場から、
１.頭金を援助してもらうと贈与税がかかる？
答えは「基本的にはＹＥＳ」です。
例えば親から５００万円を受け取った場合、
「家族なんだから税金なんて関係ないでしょ？」と思われる方も少なくありません。
しかし税法では、親から子へのお金のプレゼント＝贈与という扱いになります。
年間１１０万円を超える贈与には原則として贈与税がかかります。
つまり、１,１００,００１円以上の資金を受け取れば、
【でも住宅購入なら特例がある】
ここで登場するのが、住宅取得等資金の贈与税非課税制度です。
これは、父母や祖父母から住宅購入資金を援助してもらう場合に利用できる
条件を満たせば、贈与税を支払わずに住宅購入資金を受け取ることができます。
２.非課税になる金額はいくら？
現在の制度では、
省エネ等住宅最大１,０００万円
一般住宅最大５００万円
まで非課税になります。
つまり、例えば省エネ住宅を購入する方なら、
親から１,０００万円援助を受けても、
【誰でも使える制度ではありません】
便利な制度ですが、利用には条件があります。
・親や祖父母など「直系尊属」からの贈与であること
・住宅取得資金として使うこと
・一定の住宅要件を満たすこと
・一定の所得要件などを満たすこと
・期限内に入居など所定の要件を満たすこと
などがあり、
つまり、「親からもらえば誰でも非課税」ではありません。
３.現金をもらうタイミングも重要
実は、贈与を受けるタイミングも重要です。
契約や建築スケジュール、引渡し時期、住宅ローン実行日などによって、
適用できるかどうかが変わるケースがあります。
「とりあえず先にもらっておこう」は危険。
前もらった多額の資金を家の購入に乗じて抑えようは、ムリポです。
４.申告しなければ非課税にならない
「非課税制度だから申告はいらない」これは間違いです。
この制度を利用する場合でも、贈与税の申告手続きが必要になり、必要書類も複数あります。
・戸籍関係書類
・売買契約書
・登記事項証明書
・住宅性能を証明する書類（対象住宅の場合）
などが必要になります。
【相続時精算課税との組み合わせ】
最近は、相続時精算課税制度を利用する方も増えています。
住宅取得等資金の非課税制度と組み合わせられるケースもあります
＜こんな失敗は意外と多い＞
次のようなケースをよく見かけます。
ケース①契約後に制度を知った。
ケース②申告期限を過ぎた。
ケース③親から現金を受け取っただけで終わっていた。
ケース④住宅要件を満たしていなかった。
ケース⑤名義の持分を考えずに援助だけ受けた。
こうしたケースでは、「使えるはずだった制度」が使えなくなることもあります。
【名義の持分にも注意】
親から１,０００万円援助してもらったのに、住宅の名義は１００％配偶者。
このようなケースでは、税務上の問題が発生することがあります。
頭金を誰が負担したのか？、誰が所有するのか？、このバランスは非常に重要ですから、
不動産会社だけでなく、司法書士や税理士とも相談しながら進めることをおすすめします。
住宅購入は人生で最も大きな買い物です。
親から頭金の援助を受けられることは、
制度を知らずに進めると、
一方で、住宅取得等資金の贈与税非課税制度を正しく利用すれば、
繰り返しになりますが、同時に、家そのものの要件を満たす事が重要です。
ココ、見落としになりがちです。
気に入った物件が、最大限に使えないと言う事もよくあります。
出来る限りの合法的裏技、当社はちょっと得意なので、まぁ、相談してみて下さい。
なるほど！その手があったか！と、思われたなら、その浮いたお金でジュースおごって下さい。
記：ファイナンシャルプランナー 菊池
