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Vol.338 火災保険・地震保険の仕組みを徹底解説

不動産にかかわるノウハウ

知らないと損する住宅購入者の必須知識


住宅を購入する際、ほぼ必ず加入することになるのが「火災保険」と「地震保険」です。



多くの方が、


「とりあえず入っておけば安心」

「銀行にコレって言われて加入した」


という状態で契約してしまいがちですが、結論から言うと、仕組みを理解せずに加入するのはかなり危険です。


なぜなら、


■必要な補償が足りていない

逆に不要な補償にお金を払っている


といった“ズレ”が起きやすいからです。



今回は、火災保険・地震保険の基本的な仕組みと、実務的な注意点を分かりやすく解説していきます。




1.火災保険とは?実は「火事だけ」ではない


名前から誤解されがちですが、火災保険は火事だけを補償する保険ではありません。


<主な補償内容>

■火災

落雷

風災(台風など)

雪災

水災(洪水など)

破損・汚損

水漏れ


つまり、住宅に起きる“さまざまな事故”をカバーする総合保険です。




2.補償対象は「建物」と「家財」


火災保険には2つの対象があります。


① 建物

屋根

設備(キッチン・浴室など)


② 家財

家具

家電

衣類


例えば火事が起きた場合に、


建物だけ加入 → 家具は補償されない

家財も加入 → 両方カバー


となります。




3.保険金額の考え方


「再調達価額(もう一度同じものを建てる費用)」で設定する


例えば、


建物評価:2,000万円ならば、保険金額も2,000万円が目安


注意点としては、


安く設定しすぎると→補償不足

高く設定しすぎると→保険料の無駄


バランスが重要です。




4.地震保険とは?単体では入れない特殊な保険


ここからが本題とも言える部分です。


地震保険は、火災保険とセットでしか加入できません。


単独では契約できない仕組みになっています。



【なぜ地震保険が必要なのか?】


ここは非常に重要です。


火災保険では地震による損害は補償されません。



例えば、


地震で家が倒壊→ 火災保険では対象外

地震が原因の火災→ これも対象外


つまり、地震リスクに備えるには地震保険が必須ということです。



【地震保険の補償内容】


ただし、地震保険は火災保険の30%〜50%までしか設定できません。


これは、地震は被害が広範囲に及ぶため、民間保険だけでは対応できないという背景があります。


そのため、国と保険会社が共同で運営する制度になっています。




5.支払いは「全額」ではない!


れも誤解されやすいポイントです。


損害の区分としては、全損、大半損、小半損、一部損とあります。


支払い割合の目安は、


全損 → 100%

大半損 → 約60%

小半損 → 約30%

一部損 → 約5%


被害に応じて段階的に支払われる仕組みです。



「地震保険で家は建て直せる」

これは基本的には難しく、あくまで、生活再建のための資金という位置づけです。


「とりあえず入っておけば安心」

内容次第では不十分で、補償範囲や金額によっては十分に機能しないケースもあります。




6.保険料はどう決まる?


主な要素としては、


■建物の構造(木造・鉄筋など)

所在地

補償内容

保険期間


特に地震保険は、地域ごとにリスクが反映されるため、保険料に差が出ます。



ですから、銀行指定の保険にそのまま入る?という良くあるケースでも、必ずしも最適解とは限りません。


銀行は、「担保を守ること」が目的ですから、生活を守る設計は別視点も必要となります。


まぁ、団体割引があるから少し安くなるのはウレシイのですけれど。




7.私たちが提案する賢さとは


① 必要な補償を見極める

水災が必要か?

破損補償はいるか?

→立地や生活スタイルで変わります。



② 建物と家財を分けて考える

特に家財は軽視されがちですが、いざ火災が起こって家財保険があると助かるのも事実。



③ 地震保険は“最低限の備え”と考える

名前を過信しないことが重要です。




保険は「安心を買う」ものではなく「リスクを管理するもの」で、何でもイイから入るものではありません。


重要なのは、自分たちは、「何に備え、どこまで備えるのか」を理解することです。



火災保険・地震保険は少し難しく感じるかもしれませんが、


理解しておくだけで無駄な出費を防ぎ、必要なときにしっかり守られるという大きなメリットがあります。



「言われるがまま」ではなく、「自分たちに合った」もの。



それが保険の最適解だと言えると思います、よ?



記:宅地建物取引士  原田



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