Vol.385 外国籍の方が日本で家を買うには？
購入条件・住宅ローン・注意すべきポイント
「外国籍でも日本で家を購入できますか？」
「永住権がなくても住宅ローンは利用できますか？」
「日本に住み続ける予定なので、賃貸ではなく家を買いたい」
近年、不動産会社への相談で、
日本に住む外国籍の方の中には、
・日本で仕事をしている
・家族と長く暮らしたい
・子供の教育環境を整えたい
・毎月の家賃を資産形成に変えたい
という理由から、住宅購入を検討される方が増えています。
しかし、日本人が家を買う場合と比べると、
特に重要になるのが、
・住宅ローンの利用条件
・在留資格
・収入や勤務状況
・購入後の税金や維持費
です。
今回は、不動産会社の視点から、
１.外国籍でも日本で不動産を購入できるのか？
まず結論からお伝えすると、外国籍の方でも日本で不動産を購入することは可能です。
日本では、外国人による土地や建物の所有について、
つまり、
・土地
・戸建住宅
・マンション
・投資用不動産
などを購入することができます。
また、「外国籍だから日本の不動産を買えない」という法律上の制限はありません。
ただし、問題になることが多いのは、
「購入できるか？」ではなく、「住宅ローンを利用できるか？」という点です。
【現金購入なら外国籍でも購入しやすい】
外国籍の方が日本で家を購入する場合、最もシンプルなのは現金による購入です。
この場合、
・国籍
・永住権の有無
による制限はなくなります。
もちろん、本人確認書類、住所確認、資金の出所確認など必要な手続きはあります。
しかし、住宅ローン審査に比べると、購入へのハードルは低くなります。
２.一番大きな壁は「住宅ローン」
日本で住宅を購入する方の多くは、住宅ローンを利用します。
しかし、外国籍の方の場合、金融機関によって審査条件が異なります。
特に確認されるポイントは以下です。
① 永住権があるかどうか？
住宅ローン審査で大きなポイントになるのが、永住権の有無です。
日本の金融機関では、永住権を取得している外国籍の方は、
理由は、日本で長期的に生活する可能性が高いと判断されるためです。
一方で、永住権がない場合、金融機関によって対応が大きく異なります。
では、永住権がなくても住宅ローンは利用できるのか？
・日本での勤務年数
・年収
・勤務先
・在留期間
・配偶者の状況
・自己資金
などを総合的に判断します。
特に、既に日本国内で安定した勤務をしており、日本語で契約内容を理解でき、
賃貸などで日本での生活基盤がある方は、十分可能性があります。
② 日本での勤務状況は？
住宅ローン審査では、収入の安定性が非常に重要です。これは、外国籍の方の場合も同じ。
確認されるポイントは、
・正社員かどうか
・勤続年数
・勤務先の安定性
・年収
など。
日本企業に長期間勤務している場合、金融機関から評価されやすくなりますが、
反対に転職直後や契約社員、収入変動が大きい仕事の場合は慎重な審査になる可能性があります。
③ 日本語で契約内容を理解できるか？
不動産購入では、多くの重要な契約があります。
・売買契約
・重要事項説明
・住宅ローン契約
・登記手続き
これらは、法律や金融に関係する重要な内容です。
そのため、契約内容を十分理解できることが求められます。
３.外国籍の方が日本で家を買う流れ
一般的な購入の流れは、日本人の場合と大きく変わりません。
① 不動産会社へ相談
外国籍の方の場合、外国人取引の経験がある不動産会社へ相談することがおすすめです
・必要書類
・住宅ローン相談
・契約説明
などでスムーズだからです。
②住宅ローン事前審査
住宅ローンを利用する場合、購入前に事前審査を行います。
ここで、借入可能額や条件を確認します。
外国籍の方で永住権無しの場合、金利などの条件が永住権保有者よりも悪いケースはあります。
③物件購入
条件に合う物件が見つかったら、
売買契約
住宅ローン契約
引渡し
という流れになります。
４.外国籍の方が注意すべき日本の不動産特有のポイント
日本で初めて家を購入する場合、日本独自の不動産事情にも注意が必要です。
① 諸費用が必要
日本の不動産購入では、物件価格以外にも費用が発生します。
・仲介手数料
・登記費用
・住宅ローン費用
・印紙代
・火災保険料
購入予算は、物件価格だけで考えないことが重要です。
また、年に一度、固定資産税・都市計画税などの税金もかかります。
② 中古住宅は状態確認が重要
日本では中古住宅も多く流通しています。
しかし、築年数だけで判断すると危険です。
確認したいポイントは、
・耐震性能
・修繕履歴
・管理状態
・リフォーム履歴
です。
特に中古マンションでは、管理状態によって将来価値が変わります。
③ 災害リスクを確認する
日本は自然災害が多い国です。
・地震
・洪水
・土砂災害
なども確認しましょう。
外国から来た方の場合、日本特有の災害リスクを知らないケースもあります。
不動産会社に、ハザードマップや地域特性を確認することが大切です。
この日本では、誰でも不動産が買える状況です。
世界で見ても気宇珍しい国です。
だからこそ、今後、日本に長く住む予定であれば、購入という選択肢も有効です。
ただし、日本の法律やルールは守る事が最低条件です。
自国と違うからと言って、日本は優しくないと騒ぐのはお門違いです。
私たち日本人があなたの国で騒いだら、どう思いますか？
外国の方が日本で不動産を買う事に疑問を持っている方も多いのは、これは仕方ありません。
でも、人と人です。話せば分かり合える。
ちょっとハードルは高いかもしれませんが、永住してくれるその気持ちや想いを
私たちも出来る限りカタチにしてあげたいと思っています。
記：ライフプランナー 武井
