Vol.320 アパートやマンションに自販機がある理由
〜収益だけじゃない？節税と消費税還付まで関係する“戦略設備”〜
アパートやマンションの敷地内にある自動販売機。
・なぜここにあるのか？
・そんなに売れるのか？
・ただのサービスなのか？
一見すると小さな設備ですが、不動産会社の視点で見ると、
「しっかり計算された存在」であることが分かります。
特に近年は、
・収益性
・節税効果
・消費税の仕組み
まで絡んでくることもあり、単なる便利設備ではなく“経営ツール”の一つとして活用されています。
今回は、アパート・マンションに自販機が設置される理由と、
節税・
１.安定した副収入になる
まず基本として、自販機は設置するだけで収益が発生する可能性がある設備です。
契約形態としては、
・売上歩合（売れた分の数％が入る）
・固定賃料（設置料として毎月一定額）
などがあります。
つまり、土地の一部を“貸している”感覚に近いビジネスです。
比較的、アパートやマンションには、
・中途半端な空きスペース
・建物が建てられない部分
が必ずと言っていいほど存在します。
そこに自販機を設置することで、“何も生まない土地”が“収益を生む場所”に変わるのです。
２.節税効果がある
ここからが本題の一つです。
自販機は、節税にもつながる可能性があります。
①減価償却による所得圧縮
自販機をオーナー自身が購入・設置する場合、それは「減価償却資産」として扱われます。
購入費用を一括ではなく、数年に分けて経費計上することができ、
課税所得を抑える効果が期待できます。
②関連費用も経費化できる
自販機に関する費用として、電気代や設置工事費、メンテナンス費などが発生します。
これらも条件に応じて必要経費として処理できるため、利益の圧縮 → 税負担の軽減につながります。
④：消費税還付の可能性
ここが少し専門的ですが、重要なポイントです。
【そもそも住宅賃貸は非課税】
アパートやマンションの家賃収入は、基本的に消費税がかからない（非課税）です。
つまり、通常は消費税を預かることがなく、還付も受けられないという構造です。
【自販機収入は課税対象になる】
一方で、自販機による収入は課税売上（消費税がかかる取引）となるケースが多いです。
これにより、オーナーは「課税事業者」になる可能性が出てきます。
【還付が発生するケースとは？】
課税事業者になると、支払った消費税（仕入れ・設備）や受け取った消費税（売上）の差額で税額が決まります。
ここで、
・設備投資（建物・自販機など）で大きな消費税を支払う
・自販機などで課税売上がある
という状況になると、消費税の還付を受けられる可能性が出てきます。
ただし注意が必要！
この消費税還付については、制度改正や要件の厳格化が進んでおり、簡単にできるものではありません。
また、意図的なスキームや短期的な対策は税務上問題になる可能性もあります。
そのため、必ず税理士など専門家と相談することが前提です。
⑤：防犯・付加価値としての役割
税務面だけでなく、物件としての価値向上にもつながります。
・夜間の照明効果
・人の出入りが増える
・入居者の利便性向上
これにより、空室対策の一部として機能することもあります。
３.不動産会社としてのリアルな見方
私たちは自販機を見るとき、単に「ある・ない」ではなく、
・収益性
・管理状況
・税務的な位置づけ
まで含めて判断します。
場合によっては、設置しない方が良いケースもあります。
一見すると小さな自販機ですが、その裏には不動産経営の考え方や戦略が詰まっています。
不動産は、建物・立地だけでなく、こうした細かな工夫の積み重ねで成り立っています。
不動産会社としては、収益・税務・管理のバランスを見ながら、最適な提案を行うことが役割です。
もし物件を見ていて、「なぜここに自販機があるのか？」と感じたら、
ぜひその背景を考えてみてください。
普段気にも止めていなかった自販機。
こうした観点で見ると、見方が変わって不動産の面白さもＵＰしますね。
記：ファイナンシャルプランナー 菊池
