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Vol.437 持っててもマイナス?投資用物件の売却タイミング

不動産にかかわるノウハウ

含み損を抱えている投資物件。どうにかしたいですよね?


投資用物件(アパート、マンション一室など)の売却を検討する際、「含み損」(購入時より現在の価値が低い状況)を抱えている場合、その判断が難しくなります。

本記事では、含み損を抱えた投資用物件の売却判断を、データに基づいて解説します。


<投資用物件の含み損発生メカニズム>

原因①:購入時の相場が高かった

バブル期や相場好況期に購入した物件が、その後の相場下落により、含み損を抱えるケースです。

原因②:立地環境の悪化

購入時は良好だった立地が、駅前に競合商業施設ができたり、周辺の空き家が増加したりして、相場が下落するケース。

原因③:物件の老朽化

築年数が経過し、修繕費用が増加する一方で、物件評価額が低下するケース。



<含み損がある場合の売却判断フレームワーク>

投資用物件に含み損がある場合、以下の3つの観点から売却判断をすべきです。

観点①:税務上の損失活用

投資用物件を売却して損失が出た場合、その損失を「他の所得」と相殺できることがあります。

例えば、給与所得者が不動産売却で100万円の損失を計上した場合、その年の給与所得から100万円を差し引くことができ、所得税が還付される可能性があります。

この「損失活用」により、税金で一部の損失をカバーできるのです。

観点②:キャッシュフロー分析

含み損がある物件でも、「毎月のキャッシュフローがプラス」であれば、保持を継続する価値があります。

例えば、月々5万円の家賃収入がある物件の場合

年間家賃収入:60万円
年間の修繕費用:20万円
年間の固定資産税:10万円
年間のキャッシュフロー:30万円のプラス

このように、年間30万円のプラスキャッシュフローが出ていれば、含み損を抱えていても「保持し続ける価値がある」という判断になります。


観点③:今後の相場トレンド

含み損がある物件でも、「今後、相場が回復する見込み」があれば、保持を継続する価値があります。

例えば、周辺で大型商業施設が建設予定で、「3年後に相場が15%上昇する見込み」という場合、損失を抱えていても保持する価値があります。



<含み損がある投資用物件の売却判断チェックリスト>

以下の項目で、売却 vs 保持を判定します

項目売却推奨保持推奨
月々のキャッシュフローマイナスプラス
今後の相場トレンド下落予想上昇予想
修繕費用の見通し高額(100万円以上/年)低額
借り手の需要低い(空室が続いている)高い(入居率高い)
税務上の損失活用活用可能活用不可
所有者の年齢70歳以上(相続対策)50代以下


売却すべき場合

  • 月々のキャッシュフローがマイナス
  • 今後、相場がさらに下落する見込み
  • 修繕費用が増加する見通し
  • 借り手が見つからず、空室が続いている
  • 所有者が高齢で、相続対策が必要

保持すべき場合

  • 月々のキャッシュフローがプラス
  • 今後、相場が上昇する見込み
  • 修繕費用が小さい
  • 安定した借り手がいる
  • 税務上の損失活用が可能


<含み損を抱えた投資用物件の売却判断の一例>

Sさんは、5年前に2,000万円で購入したワンルームマンションを保有していました。

現在の評価額は1,500万円。500万円の含み損です。

Sさんの状況

  • 月々のキャッシュフロー:+5万円(家賃収入8万円 - 管理費・修繕費3万円)
  • 年間キャッシュフロー:+60万円
  • 借り手:安定的に入居
  • 相場トレンド:横ばい(急な下落なし)

Sさんが取った判断:保持を継続

理由は、「月々のキャッシュフローがプラスで、相場トレンドが悪化していない」という観点から、含み損を抱えていても、保持を継続する価値があると判定したからです。

年間60万円のキャッシュフロー × 10年 = 600万円の利益により、含み損をカバーできるという見通しです。


<含み損を計算に入れない「税務シミュレーション」>

投資用物件の売却判断では、含み損を忘れて、「税務上の利益」に注目してしまうことがあります。

正しい計算は、以下の通りです。


シナリオ:2,000万円で購入した物件を、1,500万円で売却

一見の計算:売却価格 1,500万円 - 購入価格 2,000万円 = -500万円(損失)

ただし、所得税計算では、、
 売却価格 1,500万円 - 相続税評価額(償却後の帳簿価格) 1,200万円 = 300万円(利益)
 所得税:300万円 × 39.63% ≈ 119万円

つまり、500万円の損失を出した上に、119万円の所得税を支払う必要がある。

この場合、売却することで、合計619万円の損失(500万円の含み損 + 119万円の所得税)が発生します。



【結論:含み損がある投資用物件は「総合判断」が重要】

含み損がある投資用物件の売却判断は、「含み損そのもの」だけでなく、キャッシュフロー、相場トレンド、税務上の影響を総合的に考慮する必要があります。


含み損を理由に、安易に売却を決定すべきではなく、むしろ「保持し続けることで、キャッシュフローで損失をカバーできるか」を判断することが重要です。


そして、こうした数字のカラクリは、それぞれの不動産会社で提示される内容が一部違う事もあります。

特に税金関係においては、一般的なガイドラインに沿った内容は誰でも伝える事が出来ますが、

要は突っ込んだ部分は、税理士法の観点から不動産会社とは言え、資格がない方は話せません。


投資物件をどの期間行っているのか、どのくらい物件数があるのかにもよりますが、

税理士との付き合いがある方が多くもおりますので、物件とお金は切り分けて精査する事が望まれます。


記:ファイナンシャルプランナー 菊池

横浜市の不動産会社 津田商会

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