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Vol.438 親が認知症に。。まず、やらなアカン事とは?

不動産にかかわるノウハウ

認知症の親の不動産売却。成年後見人の選任が必要



親が認知症になった場合、その不動産を売却することは法的に極めて複雑になります。

認知症になると、契約行為が正当に行えないため、単独では不動産売却ができません。コレ、意外と知られていないんです。

本記事では、認知症の方が所有する不動産売却に必要な法的手続きを解説します。


<不動産売却ができない理由>

不動産売却には、「売却契約」や「登記の手続き」など、複数の法的行為が必要です。

これらのすべてに、本人の「意思確認」が必須です。

認知症になると、その意思確認ができないため、以下の問題が発生します。

  • 売却契約が無効になる可能性
  • 登記が実行されない
  • 後々、親の親族から「不正な売却だ」と異議が出る可能性

つまり、こうした不動産は、成年後見人を通じてのみ売却が可能になります。


<成年後見制度とは?>

成年後見制度は、認知症や知的障害により判断能力が低下した人を保護するための法的制度です。

ー成年後見人の役割ー

成年後見人は、本人に代わって、以下のような行為を行う権限を有します。

  • 不動産の売却契約
  • 預貯金の管理
  • 医療行為の同意
  • 介護施設の入所手続き


ー成年後見人の選任方法ー

成年後見人は、以下の方法で選任されます。

方法①:家庭裁判所への申立て

親の子ども(推定相続人)が、家庭裁判所に「成年後見人の選任を求める申立て」を行います。

申立てに必要な書類

  • 親の診断書(認知症を診断した医師の診断書)
  • 登記事項証明書
  • 戸籍謄本

方法②:家庭裁判所による審判

家庭裁判所が、申立てに基づき、「誰を成年後見人とするか?」を判断します。

一般的には、親の子ども、または弁護士・社会福祉士などの第三者が成年後見人に選任されます。


<不動産売却の流れ>

ステップ①:認知症度合いを診断する(医師の診断書取得)
↓
ステップ②:家庭裁判所に成年後見人の選任申立てをする
↓
ステップ③:家庭裁判所が成年後見人を選任する
↓
ステップ④:成年後見人が、家庭裁判所の許可を得て、不動産売却を行う
↓
ステップ⑤:売却契約・登記を実行する
↓
ステップ⑥:売却代金を、親の口座に入金する

重要なのは、成年後見人が単独で売却を決定することはできず、家庭裁判所の許可を得る必要という点です。


<成年後見人が不動産売却を行う際の注意点>

注意点①:家庭裁判所の許可が必須

成年後見人が不動産を売却する場合、事前に家庭裁判所に「売却が本当に必要か?」を申し立て、許可を得る必要があります。

理由は、「本人の権利を保護する」ためです。成年後見人が勝手に不動産を売却し、その代金を着服することを防ぐためです。

注意点②:売却代金の使途が制限される

売却代金は、「本人(親)のため」にのみ使用することができます。例えば、介護費用、医療費など。

成年後見人が、売却代金を個人的に使用することは許されません。

注意点③:成年後見人の報酬が発生

成年後見人が、弁護士や社会福祉士などの専門家である場合、月々の報酬(平均3~5万円程度)が発生します。


<認知症の親の不動産売却に成年後見人を活用した事例>

Tさんは、80歳の母が認知症になったため、母の自宅(3,000万円相当)を売却して、介護費用に充てたいと考えました。

Tさんが取った対応としては、

  1. 母の認知症を診断する医師の診断書を取得
  2. 家庭裁判所に、成年後見人(自分を申し立てする)の選任を申し立てる
  3. 家庭裁判所が、Tさんを成年後見人と決定
  4. 成年後見人として、家庭裁判所に「不動産売却の許可申立て」を行う
  5. 家庭裁判所が売却を許可
  6. 売却契約を実行し、自宅を売却
  7. 売却代金3,000万円から、母の介護費用に充てる

このプロセスにより、Tさんは法的に正当な形で、母の不動産を売却し、介護費用を生み出すことができました。


<成年後見制度のデメリット>

成年後見制度には、以下のようなデメリットもあります:

  • 手続きが複雑で、時間がかかる(申立てから成年後見人選任まで、通常1~2ヶ月)
  • 成年後見人の報酬が発生(月々3~5万円程度)
  • 親が回復しても、成年後見制度が取り消されるまで続く(取り消しにも手続きが必要)
  • 家庭裁判所への定期的な報告義務(成年後見人は、家庭裁判所に対し、定期的に財産管理の報告をする必要がある)


【結論:認知症の親の不動産売却は「成年後見制度」が必須】

認知症の親の不動産売却は、単純な売却ではなく、法的な保護手続きを含めた複雑な対応が必要です。

成年後見制度を活用することで、親の権利を保護しつつ、不動産の売却を正当に実行することができます。


後見人問題は不動産会社ではどうする事も出来ず、アドバイスに留まってしまいます。

当社は、弁護士や司法書士、税理士と言った士業と提携している為、必要であればご紹介します。



記:ファイナンシャルプランナー  菊池

横浜市の不動産会社 津田商会

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