
Vol.439 家売って損が出た!さぁ、どうする?
売却損が出た場合の確定申告と税制優遇
多くの人は「損失なら申告しなくていい」と考えていますが、実は申告することで、税務上の大きなメリットが得られることがあります。
本記事では、売却損の確定申告と税制優遇について解説します。
<売却損が出る典型的なケース>
①ローン残債がある物件を売却
購入時2,000万円で購入し、ローン残債が1,800万円の時点で、売却価格が1,500万円だった場合、500万円の売却損が出ます。
②相場が大幅に下落
バブル期に購入した物件が、その後の相場下落で購入時より大幅に価値が低下した場合、売却損が出ます。
<売却損の計算方法>
- 購入価格:2,000万円
- 売却価格:1,500万円
- 売却手数料など:70万円
つまり、570万円の損失が発生します。
<売却損がある場合の税務メリット>
メリット①:損失の繰越控除
不動産売却で損失が出た場合、その損失を最大3年間、翌年以降に繰り越すことができます。
- 1年目:不動産売却で-500万円の損失 → 所得税還付対象
- 2年目:給与所得500万円 - 繰越損失300万円 = 課税所得200万円 → 税金が減る
メリット②:給与所得との相殺
不動産売却で損失が出た場合、その年の給与所得と相殺することで、所得税が還付される場合があります。
- 給与所得:600万円
- 不動産売却損:500万円
- 課税所得:100万円
このように、課税所得が大幅に低下し、所得税が還付されることがあります。
<売却損の確定申告に必要な書類>
売却損を確定申告する場合、以下の書類が必要です。
- 不動産売却契約書、売却代金の振込記録、購入時の売買契約書、仲介手数料の領収書、抵当権抹消の登録免許税領収書(ローン完済の場合)
①マイホーム売却の損失繰越控除
自分が住んでいた家(マイホーム)を売却して損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越すことができます。
【条件】
- ・売却した年とその前年以前3年以内に、マイホームに居住していた
- ・売却後、同じ家に住んでいない
②特定の事由による損失繰越控除
離婚、相続、転勤などの事由による売却で損失が出た場合、損失を繰り越せることがあります。
③投資用物件の損失活用
投資用物件(賃貸アパートなど)を売却して損失が出た場合、その損失を給与所得と相殺することで、所得税が還付されることがあります。
<売却損の確定申告で得られる実質的なメリット>
例えば、以下のケースで計算してみます。
給与所得:600万円
不動産売却損:500万円(物件売却)
通常の税計算
課税所得 = 600万円
所得税 = 約76万円(概算)
売却損を適用した場合
課税所得 = 600万円 -500万円 = 100万円
所得税 = 約8万円(概算)
税金還付額:76万円 -8万円 = 68万円
つまり、68万円の所得税が還付される!
このように、売却損を確定申告することで、大きな税務メリットが得られることがあります。<売却損を活用する際の注意点>
①申告期限
売却損の確定申告は、売却した年の翌年3月15日までに行う必要があります。期限を過ぎると、申告できなくなります。
損失を翌年以降に繰り越す場合、繰越期間は最大3年です。4年目以降は使用できなくなります。
③給与所得者の場合
給与所得者の場合、通常は確定申告の必要がありませんが、売却損がある場合は確定申告をする必要があります。
【結論:売却損が出ても「確定申告」をすべき】
不動産売却で損失が出た場合、確定申告をしないと「税務上のメリット」を失ってしまいます。
売却損の繰越控除や給与所得との相殺により、大きな所得税還付が得られることがあります。
必ず税理士に相談の上、確定申告を実施することをお勧めします。
記:ファイナンシャルプランナー 菊池
横浜市の不動産会社 津田商会